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早大理事 身内会社にサラ金業界の寄付還流か
サラ金業界の寄付で運営し、「業界御用論文ばかり出している」との批判が強い早稲田大学「消費者金融サービス研究所」（坂野友昭所長、通称・サラ研）をめぐり、早大副総長の江夏健一教授の身内会社に研究所から「事務委託費」の支払いがなされていることが発覚、寄付金還流の疑いが浮上した。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol677#4
祭りのシーズンです、西部民商も三年ぶりの祭りが近づいてきました。
中小零細業者・年寄り･障害者をイジメ、大企業･金持ちばかりがますます豊かになるおかしな時代の世直しに立ち上がりましょう。みんなで力を合わせて、民商の底力を発揮し｢民商まつり｣を成功させようではありませんか.知り合いに声をかけて、まつり参加券の協力者を数多く集めましょう。
確定申告にこのソフト無料で使えます。
下記ホームページよりダウンロードしてください。
……熱湯の中に放り込んだカエルはその熱さに、外に飛び出して、いのちを奪われることはない。しかし、水を張った容器に入れられ、容器ごと徐々に加熱されたカエルはだんだん高くなる水温に慣れてしまい、外に飛び出るチャンスも失ったまま、「茹でガエル」になる……。
----週間金曜日より----
(1)将来の破局は「理論」であって、「事実」ではない(2)環境問題も大事だが、現在の経済を維持することとのバランスが必要だ(3)もはやこんなに悪い地球環境を守るのは手遅れだ――。
そのいずれもが正しくない、「まだあなたにやれることはある」
－－－－－週間金曜日ーーーーより
金子さんの中Ⅲ支部早々目標達成。山本さんの廿日市Ⅲ支部も。続いて湯来支部・大竹支部・中Ⅰ支部も目標達成されました。
今日、中Ⅱ支部の児玉さんが25名の署名を持参され、佐々木さんの署名もいただき、残り22名だったのをクリアできました。そして、全員参加です！！。元気をいただきました。ありがとうございます。
これからも色々ありますが、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」やっていきましょう.
民主党の永田議員が記者会見しました。「あのメールの真贋はまだ証明されてない・・・・」｢申し訳ありませんでした・・・」どっちなの？。そして、「進退は幹事長に一任」？。党であのメールを検討してないって言うんだから。責任は永田議員にありですよね。自分の意志でけじめつけるべきなのに。
さあ、小沢さんどう出る。二大政党の民主党がこけてるから、出る番は無いか、また新党造りますか。
今回の茶番劇、みんなしっかり覚えておきましょうね。
＜一筆不乱100＞
相手が詐欺師と知りつつ、だまされたふりをして記事のネタをとろうと、旧財閥の隠し資金をめぐる儲け話に“乗った”ことがある。結構、衝撃的な体験だった。というのは、段々「ひょっとしたら本物かも」という気になっていったからである。当時、東証上場企業の役員クラスなどがこうしたペテンにひっかかる事件が、たびたび起きていた。取材するたびに、「なんとバカな。いい大人がどうかしている」と思っていたが、ほんの少しだけ納得した。
手口は単純だ。というより単純こそ決め手である。「なぜそんなカネがあるのか」「だれが運用しているのか」などなどの疑問に、スパッと答えが返ってくる。しかもわかりやすい。“証拠”となる古文書や契約書のコピーといった小道具はあるものの、余計な手練手管はない。そして最後の殺し文句はこうだ。「信用できないなら無理は言いません。顧客はたくさんいますから。ただ、損をするのはあなたです」。
はやりの「小さな政府」「官から民へ」は、詐欺話そのものだ。「賃金が高く、民間企業に比べ働かず、なおかつ必要以上の人数がいる。この公務員を減らせば、財政は良くなる」。単純でわかりやすい。だから、ころっと騙される人が多い。だが、財政破綻をもたらした責任が本当に公務員にあるのか、実は検証もされていない。
昨年の総選挙。「郵政職員を公務員から民間の社員にすれば、税金の無駄遣いが減る」という暴論が平気でまかりとおった。郵政職員の身分が公務員なのは確かだ。しかし公社になる前から郵政は独立採算性をとっていたので、給与が税金から払われていたわけではない。民間に移行したからといって、直ちに国の財政に寄与することはなかったのだ。
なぜ政府や与党は市民をだますのか。政権維持や自らのポスト確保のためだけではないだろう。米国が日本政府に毎年、突きつけている「年次改革要望書」の存在がかなり知られるようになってきた。その要望に応えるためには、日本も米国流の新自由主義になるしかない。これは戦後一貫して自民党政権が行なってきた「公平分配」政策の大転換であり、まさしくイデオロギーそのものの変革なのである。
だが小泉首相が唱えたのは、「郵政改革」「公務員削減」の単純なフレーズだけだった。日本を新自由主義国家にすることで最も得するのは米国である。他国を利するための「小さな政府」。「売国」にもつながりかねないこの真実はいまだに隠蔽され、市民は騙され続けている。見え透いたデマを流す者こそ”真犯人”。それが通り相場だ。（北村肇）
各支部で計算会が行われています。このホームページのカレンダーで日時と場所を確認して、必ず参加しましょう。自分の支部の日程が合わない場合、他の支部の計算会に出ましょう。その場合支部長さんにご一報を！そして、3.13の増税反対統一行動には全員参加しましょう。
浦野先生の消費税講演会にも多くの人を誘って参加しましょう。「売上が1,000万以下だから」とか、「年金で暮らしてるから｣消費税関係ないね！と言う人がいますが、物を買うたび、サービスの提供を受けるたび消費税を払っています、税収を上げる方法は別にあると思いませんか。
全会員が10名分の署名獲得を目指して、現在212名の会員が参加して2,185筆集まりました。
目標の3,600筆まであと2,185筆です。
中Ⅲ支部の581筆を頭に廿日市Ⅲ支部323、湯来支部197筆と支部の目標を突破した支部もあります。未達成の支部も最後の追い込みを掛けましょう。